(2008/04/09)
国土交通省は、住宅瑕疵（かし）担保履行法の2009年10月１日の本格施行に向け、瑕疵担保責任を適切に履行できる資力の確保について、建設業者団体１０１団体と各地方整備局に３月31日付で通達した。各都道府県にも参考送付した。

同法の施行により、新築住宅の供給事業者（住宅の新築工事の請負人である建設業者など）は、瑕疵担保責任を履行するため、「保証金の供託」か「保険加入」によって資力を確保することが義務付けられる。

09年10月１日以降に引き渡す新築住宅に適用される。それ以前に建築確認が下りていたり、請負契約を結んでいる場合も、10月１日以降のものは対象となる。また、工事が遅れ、引き渡しが10月１日を過ぎたものも同様。
（建通新聞）