(2008/04/11)
神奈川県県土整備部は、県の工事を受注している元請け業者４社と、この４社から工事を請け負った一次下請け業者23社を対象に、2007年度に実施した「神奈川県下請代金支払状況実態調査」の結果を３日、公表した。

回答のあった元請け４社、下請け18社の契約内容などを調べたところ、施工条件などを明確にした見積依頼書を提示していないケースや、下請け契約にあたって不足している条項があるケース、引き渡しから50日を超えて下請け代金を支払ったケースなど延べ66件の指導事項があった。

国土交通省が実施している同調査で、大半の業者に指導事項があることや、下請け業者へのしわ寄せにつながる不適切な契約などが多く認められることから、国交省の調査に準じた形で神奈川県独自の調査を実施したもの。
（建通新聞抜粋）