(2008/04/30)
国土交通省山口国道河川事務所が06年度に発注した役務契約の半数以上は特命随意契約で、契約額ベースでほぼ９割を国交省OBが常勤役員を独占する社団法人・中国建設弘済会（広島）が占めていたことが分かった。
予算は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計などから支出されており、特別会計の支出の総点検が求められている。
特命随意契約は、専門的な技術を持つ特定の業者を指定して交わす契約で、予定価格の根拠となる資料を業者から提出してもらう場合も多く、契約額が高くなる傾向がある。
国交省の資料によると、同事務所の06年度の役務契約33件のうち17件は特命随意契約で、うち６件は中国建設弘済会。特命随意契約の総額は２億5400万円で、このうち弘済会が約２億2000万円を占めていた。
（毎日新聞抜粋）