(2008/05/01)
弘済会は４月現在、役職員671人のうち国交省OBが74人で、７人の常勤役員と監事２人の全員が国交省OBの天下り。同事務所発注の河川やダムなどの巡視、特殊車両運行の申請窓口などを独占受注している。
政府は公益法人との随意契約を見直し、１月から民間参入が可能になるよう入札条件を緩和している。しかし、結局今年も弘済会が同事務所の発注業務を受注している。
また、同事務所は06年度、職員数133人ながら運転手19人の派遣を受け、東京都内の民間会社に約9000万円を支払っていた。
派遣運転手による車両管理や電話交換、独身寮清掃業務は、同じ会社が指名競争入札で落札し総額約１億円で受注していた。この会社の代表取締役も国交省OBだった。
河川国道事務所など、国交省の出先機関で、運転手の派遣を受ける契約額500万円以上の車両管理業務は06年度で計167億円に上り、道路特会などから支出されている。
（毎日新聞抜粋）