(2008/05/22)
国土交通省関東地方整備局は、工事関係書類を削減するため、「電子納品に関する手引き（案）業務編、土木工事編　関東地方整備局版」を改訂、電子データと書類（紙）での二重納品を禁止するとともに、電子納品必須書類を現行の24種類から工事写真書類など４種類に絞り込むことにした。４月以降契約の業務、工事から適用する。

５月発注分から適用する「土木工事書類作成マニュアル（案）」と合わせて、受注者にとっては、書類作成にかかわる手間とコストの大幅な削減が期待できる。

今回の改訂では、電子納品の必須書類を▽工事写真書類▽参考図▽完成図面▽道路施設基本データの４種類に限定し、工事完成図を除く種類については、原則として紙媒体と電子媒体との二重納品を禁止することにした。電子納品ファイル形式の緩和も改訂のポイント。すべてのパソコンに対応可能なPDFファイルによる書類の提出を認め、業者側の利便性向上を図る。

今回絞り込んだ４種類の書類以外は工事の品質に関係がなく、データ共有の必要性も小さいとの判断から電子納品の義務対象からはずしたもの。

（建通新聞抜粋）