(2008/05/26)
国土交通省が06年度に発注した業務委託契約の受注量上位３社が、契約件数の９割以上を指名競争入札で受注し、予定価格が公表された入札に限ると、平均落札率が97％に達することがわかった。

３社には国交省ＯＢ計55人が天下り、内部留保が30億円以上に及ぶ企業もある。国交省は４月、天下りや随意契約で問題になった道路関係の公益法人を50から16に削減すると発表したが、３社は民間企業のため見直し対象外で、国交省の無駄遣いが公益法人にとどまらない実情が浮かんだ。

３社は▽日本道路興運（東京都新宿区）▽北協連絡車管理（札幌市）▽日本総合サービス（東京都品川区）で、公用車の運転手を国交省の各地方整備局に派遣する業務などを請け負っている。
（毎日新聞抜粋）