(2008/07/02)
政府が行政と密接な関係にある350の公益法人を対象に実施した集中点検を受けた改革案の概要が１日明らかになった。廃止方針を打ち出すのは、経済産業省所管の貿易保険機構、厚生労働省所管の厚生労働問題研究会など10法人未満にとどまり、経費削減総額の明示も見送る。４日に正式発表する。

改革案によると、国や独立行政法人との随意契約は一般競争入札に替えさせ、国の補助金による不要な事業も見直す。こうした取り組みを通じ、必要性の乏しい公益法人に「自主廃業」を促す方針。

06年度実績では約2000の公益法人が国や独法から財政支出を受けており、総額は約9000億円に上る。
（毎日新聞抜粋）