(2008/07/24)
地場ゼネコンの倒産が相次ぐ現状を重くみて国土交通省は、老舗の建設会社や建設業協会、保証会社などを対象としたヒアリング調査に乗り出すことに決めた。早ければ今月末からブロックごとに調査を始め、地方の建設業者を取り巻く経営環境などを把握、分析する。国交省ではその結果を踏まえて必要な対策を講じていく方針だ。

公共投資の縮小とそれに伴う競争の激化は、地域建設業の経営を直撃している。近年、全国各地で有力な地場ゼネコンの倒産が多発。今月に入っても北陸を地盤とする中堅ゼネコンが民事再生法の適用を申請するなど、その経営環境は厳しさを増すばかりだ。

こうした状況について「地域社会の中で重要な構成員である建設業が存在しなければ、地域の活性化はあり得ない」と強調。地域建設業の倒産を防ぐため、地元の代表的な建設業などからのヒアリングを通じて、対策を展開していく方針を表明した。

（建通新聞抜粋）