(2008/05/12)
環境省は、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など具体的な取り組みを、企業が環境相に約束する「エコ・ファースト制度」を創設した。企業の自主的な環境負荷低減活動を後押しする取り組みとして、今後、環境相と約束を交わす企業が増えそうだ。

エコ・ファースト企業となるためには、1京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策などの目標を掲げるとともに、その目標や取り組みが業界のトップランナーとしての先見性、独自性を有する 2全国の模範となる環境保全に向けた取り組みである 3約束した取り組みの推進状況の確認を行う仕組みを設け環境省への報告か公表が行われる-の３つを約束する必要がある。

第１号は、家電量販大手のビックカメラ。４月16日に同社の宮嶋宏幸社長が環境省を訪れ、レジ袋を20%削減したり、全店舗で使用済み携帯電話を回収するなどの約束を環境相と交わした。第２号は大手スーパーのユニーで、食品廃棄物の削減目標などが約束の骨子。

エコ・ファースト企業は、環境省デザインの「エコ・ファースト・マーク」の使用が認可される。環境省としては、業界ごとに一社づつ、計100社を認定していく方針だ。

（SBI抜粋）